安倍総理大臣は１５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。

政府はアメリカなどまだ日本の交渉参加に同意していない各国との２国間協議を急ぎ、交渉に参加できる環境を整える方針です。

安倍総理大臣は１５日、記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならず、１日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べ、交渉に参加することを正式に表明しました。
政府は甘利経済再生担当大臣をＴＰＰ担当大臣にあて、数十人規模の事務局を設けるとともに、交渉団の編成にあたっては、関係省庁だけでなく重要な分野では民間からの協力を求めるなど強力な態勢で交渉に臨みたいとしています。
ただ、ＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに交渉に加わっているアメリカなどの同意を取り付ける必要があります。
このうち、アメリカとのこれまでの協議では、アメリカ側が保険の分野で「かんぽ生命保険」について、「政府が株式を保有する日本郵政の傘下にあり、アメリカの保険会社などとの間で公正な競争条件が確保されない」などと懸念を示しているということです。
このため、政府はアメリカなどとの２国間協議を急ぎ、ＴＰＰ交渉に参加できる環境を整える方針です。
一方、政府はＴＰＰに参加することで、農業が大きな打撃を受けるという懸念があることから、安倍総理大臣が記者会見で交渉にあたって「日本の『農』と『食』を守ることを約束する」と強調するとともに、攻めの農業政策を打ち出すことにしています。
そして、農林水産物の輸出額の倍増を目指し、政府と民間が出資して創設したファンドを活用することや、農地の大規模化を推進して生産性の向上を図るため、耕作放棄地を活用しやすくするよう手続きの簡素化を進めることなどで、農林水産業の競争力を高める取り組みを強めることにしています。