“問責”“不信任”で政局緊迫
8月3日 6時13分

消費税率引き上げ法案をめぐって、民主党が今月20日以降に参議院で採決する方針なのに対し、自民党は来週中の採決が受け入れられない場合には、野田総理大臣に対する問責決議案を提出する構えです。
一方、法案の成立を阻止するための内閣不信任決議案の提出に、国民の生活が第一は前向きの姿勢を示しており、政局は緊迫の度合いを増しています。
消費税率引き上げ法案のとり扱いをめぐって、民主党の城島国会対策委員長は、きのう、記者団に対し、今月20日以降に参議院で採決する方針を改めて示しました。
「これだけの重要法案でありますから、ある程度で、やっぱり質疑をきちっとできたなというように思っていただけるような対応というのは、参議院でもやっぱり必要ではないのかなと」
これに対して、自民党は衆参両院の幹部が協議し、来週中に法案を採決するよう引き続き求め、民主党が受け入れない場合には法案の採決の前に野田総理大臣に対する問責決議案を提出することを検討することで一致しました。自民党内では、採決を先送りしようとする民主党の姿勢は3党合意を踏みにじるものだとして、野田政権を衆議院の解散総選挙に追い込むことを優先させるべきだという意見が広がっています。
一方、みんなの党、キョウサントウ、社民党はきのう、幹事長書記局長が会談し、法案の成立を阻止するため参議院で法案が採決される前に内閣不信任決議案の提出を目ざすことで一致しました。3党は国民の生活が第一などにきょうにも党首会談を開くよう呼びかけ、内閣不信任決議案の提出に協力を求めることになりました。国民の生活が第一の幹部は、「新党を作った目的は消費税率引き上げ法案の成立阻止にある」と述べ、内閣不信任決議案の提出に前向きな考えを示しました。
こうしたなかで、消費税率引き上げ法案に反対するなどした鳩山元総理大臣ら民主党の10人あまりの衆議院議員が昨夜、新たな勉強会を発足させ、内閣不信任決議案が提出された場合には結束して対応する方針を確認するなど、政局は緊迫の度合いを増しています。