消費税採決前に不信任模索も
8月1日 5時31分

消費税率引き上げ法案をめぐって、自民公明両党が今月上旬に参議院で採決するよう求めているのに対し、みんなの党は法案の成立を阻止するため採決の前に衆議院に内閣不信任決議案を提出したいとしてほかの野党に協力を呼びかけていて、野党間の調整が新たな焦点になりそうです。
消費税率引き上げ法案を審議している参議院の特別委員会は、採決の前提となる中央公聴会を今月6日と7日に開く予定で、昨夜の自民党の石原幹事長や公明党の井上幹事長らの会合では、今月上旬に法案を採決するよう民主党に求めていくことを改めて確認しました。
こうしたなかで、みんなの党は、法案の成立を阻むためには採決の前に衆議院に内閣不信任決議案を提出して可決すべきだとして、きのう、自民党や公明党などを除く野党6党の国会対策委員長の会談で協力を呼びかけました。
内閣不信任決議案の提出には51人の衆議院議員の賛同が必要で、党所属の衆議院議員が5人のみんなの党は、賛同者の確保に向けて近く社民党などと幹事長会談を行なうことにしています。
そして、所属する衆議院議員が38人の国民の生活が第一や、9人の新党きづなに対して協力を要請することにしていて、国民の生活が第一などのなかからは前向きに検討すべきだという意見が出ています。
これに対し自民公明両党は、法案の成立後に野田政権を早期の衆議院の解散総選挙に追い込むため、野田総理大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出することも検討しています。
参議院での採決前に内閣不信任決議案が提出されれば、その後の両党の戦略に影響を与えることも予想され、野党間の調整が新たな焦点になりそうです。