経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、通称：経産省、英訳名：Ministry of Economy, Trade and Industry、略称：METI、メティ）は、日本の行政機関の一つ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、通称：通産省）の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。

前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ Notorious MITI」ないし「マイティ ミティ Mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[1]として広く轟いていた[2]。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持してきた。