内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府への要望として、「景気対策」をあげた人が６９％余りで、去年より６．８ポイント増え、昭和５３年以降で最も高くなりました。

内閣府は、ことし６月、国民の生活に関する意識や政府に対する要望について調べるため、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、およそ６４％に当たる６３５７人から回答を得ました。それによりますと、現在の生活を去年の今ごろと比べてどのように感じているかを尋ねたところ、「向上している」と答えた人が４．０％で、去年の調査より１．２ポイント増えたほか、「同じようなもの」と答えた人は６８．８％で、５．７ポイント増えました。一方で、「低下している」と答えた人は２６．７％で、６．９ポイント減っており、およそ４人に１人が「低下している」と答えたものの、去年よりやや改善している傾向が見られました。そして、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６９．６％で最も多く、次いで「景気対策」が６９．３％でした。「景気対策」は去年より６．８ポイント増え、この選択肢が加わった昭和５３年以降で最も高くなりました。これについて、内閣府は「国民が景気の現状に満足しておらず、さらなる景気対策に関心が集まっていることがうかがえる」と話しています。