小中学校の１クラスの規模の少人数化を目指す文部科学省は、クラスの人数を３５人までに引き下げ、教員の定数を来年度からの８年間で５万人増やす計画をまとめました。

公立の小中学校の１クラスの人数は、現在、国の基準で上限が４０人と定められていて、クラスの数に応じて、配置する教員の人数も定められています。文部科学省は、新しい学習指導要領で教える内容が増えることなどから、きめ細かい指導が必要だとして、基準の引き下げを検討してきました。その結果、最初の６年間で、小・中学校の１クラスの人数の上限を３５人に引き下げ、特にきめ細かな指導が必要な小学１・２年生については、その後の２年間で３０人に引き下げる計画をまとめました。これに伴って、教員の定数は８年間で５万人増やす計画となりますが、子どもの数も減るため、最終的に増やすことが必要な教員は２万人となる見込みです。この計画の実現には、国の財政負担が８年間で１１００億円増えることになります。文部科学省は、来年度分の概算要求から必要な予算を段階的に盛り込む予定ですが、厳しい財政状況の中で予算を確保できるかどうかが、今後、焦点になります。川端文部科学大臣は、記者会見で、「厳しい予算編成であることはまちがいないが、国にとってきわめて大切な政策であり、実現に全力を尽くしていきたい」と話しています。