保育所の空きを待っている「待機児童」の人数は、景気の悪化によって働きに出る母親が増えたことなどから、全国で２万６０００人余りと、過去２番目に多くなったことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし４月の時点で、自治体が認可した保育所の定員は、去年よりもおよそ２万５０００人増えて２１５万７０００人余りでした。しかし、保育所への入所を希望し、空きを待っている「待機児童」の人数は２万６２７５人と、去年より８９１人、率にして３．５％増えました。これは、調査を始めた平成１３年以降で、平成１５年に次いで過去２番目に多い人数です。子どもの年齢別にみますと、０歳から２歳までが２万１５３７人と全体の８２％を占めています。市区町村別にみますと、待機児童が５０人以上いる市区町村は全国で１０１に上り、最も多いのは２年連続となる横浜市で１５５２人、次いで、川崎市が１０７６人、札幌市が８４０人、東京・世田谷区が７２５人、名古屋市が５９８人となっています。厚生労働省は「保育所の整備は進んでいるものの、景気の悪化で共働きの家庭が増えたことなどから、それ以上に需要が増えた」と分析したうえで、「自治体と協力して必要な支援を行いながら保育所の増設を目指したい」と話しています。