水俣病の未認定患者の救済をめぐり、原因企業の「チッソ」が被害者に支払う一時金などの財源として国が４０４億円を「チッソ」に貸し付けることを、７日、閣議決定しました。熊本県の負担分もあわせると、４７５億円余りがチッソに貸し付けられる見込みで、早ければ来月にも一時金の支給が始まる見通しです。

水俣病の未認定患者の救済をめぐっては、原因企業の「チッソ」が、特別措置法に基づく救済策や裁判での和解の対象となる被害者に対し、１人当たり２１０万円の一時金を支給するほか、被害者団体には活動経費などとして団体加算金を支払うことになっています。これらの財源として、国は、今年度の予備費から４０４億円をチッソに貸し付けることを７日の閣議で決めました。チッソへの支援は国と熊本県で負担することになっていて、熊本県は９日開く臨時議会に県の負担分７１億円に関する補正予算案を提出し、可決されれば、今月中にもあわせて４７５億円余りがチッソに貸し付けられることになります。これを受けて、チッソは、一時金の支給などを行う財団を通じて手続きを始めることにしており、早ければ来月にも支給が始まる見通しとなりました。環境省によりますと、特別措置法に基づいて一時金の支給の申請を行っている人は先月末の現在で熊本と鹿児島で１万７０００人余りに上り、裁判での和解を求めている被害者も２８００人以上います。小沢環境大臣は７日の閣議後の会見で「被害者が速やかに一時金の支給を受けられるように支援措置を行った。救済に向けてスムーズに作業が進められていると思っている」と話しています。