政府は、ほとんどの抗生物質が効かない新しいタイプの耐性菌が日本で初めて検出された事態を受け、７日、関係閣僚による会議を開き、情報の共有化を図って、一体となって迅速に対応していくことを確認しました。

政府は、ほとんどの抗生物質が効かない新しいタイプの耐性菌が日本で初めて検出された事態を受け、７日、関係閣僚による会議を開き、情報の共有化を図って、一体となって迅速に対応していくことを確認しました。抗生物質がほとんど効かない耐性菌をめぐっては、栃木県の獨協医科大学病院の入院患者から、インドやヨーロッパで感染が広がっているＮＤＭ－１と呼ばれる新しいタイプの耐性菌が日本で初めて検出されたほか、帝京大学附属病院で９人の入院患者が別の耐性菌の院内感染で死亡したとみられています。こうした事態を受けて、政府は、７日、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、仙谷官房長官や長妻厚生労働大臣、川端文部科学大臣らが出席しました。この中で長妻大臣は、ＮＤＭ－１について、全国の医療機関に対し、感染の可能性がある人の検体の提供を求めるなど、今週中に実態の把握に乗り出すことを説明しました。そして、会議では、耐性菌をめぐる国内の医療機関での現状や、海外でのＮＤＭ－１の発生状況などの情報を共有し、政府が一体となって迅速に対応していくことを確認しました。