民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐって、小沢元代表の弁護士は「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張して、今後何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。

民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべきだ」と２回目の議決をしたのを受けて、小沢氏は、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。２回目の議決で検察審査会は、土地の購入資金を平成１６年分の収支報告書に記載しなかったなどの告発内容だけでなく、小沢氏から借りて土地の購入資金に充てた４億円についても、うその記載をしたと認定しました。これについて小沢氏の弁護士は、７日、「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張し、何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。これに関連して、小沢氏は７日朝、弁護士に電話で「法律的なことなので弁護士が最善だと考える対応をしてほしい」と話したということです。検察審査会法では、議決について不服を申し立てる手続きはありませんが、弁護士は、どのような対抗策を取るか来週にも決めたいとしています。