来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者３１万人余りに来月中旬、最高裁判所から通知が届くことになりました。通知には、辞退を希望する人などが事情を伝えるための「調査票」や、裁判員制度の仕組みを解説する冊子やＤＶＤが同封されています。

裁判員の候補者は有権者から無作為で選ばれ、来年は、ことしよりおよそ２万９０００人少ない３１万５９４０人に対し、来月１２日に最高裁判所から通知が送られます。通知には、辞退を希望する人などが事情を伝えるための「調査票」や、裁判員制度の仕組みを解説する冊子やＤＶＤが同封されています。ＤＶＤには、ことしから裁判員を務めた人たちのインタビューが収録されました。このうち東京の３０代の女性は「裁判のことだけじゃなくて、もっと世の中をよくしたいと考えるようになりました」と述べています。また兵庫県の７０代の男性は「裁判が犯罪の防止に役立つようにという観点からも見るようになり、自分の人生にプラスになりました」と経験を語っています。最高裁は「ＤＶＤも参考にして裁判員制度について知ってもらいたい」と話していて、来月１３日から専用のコールセンターを設け、候補者からの問い合わせに応じることにしています。