民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決について、小沢元代表は「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張して、議決の取り消しや起訴に向けた手続きを中止するよう求める裁判を起こしました。

民主党の小沢一郎元代表は、みずからの政治資金をめぐる事件で、東京第５検察審査会が「起訴すべきだ」と２回目の議決をしたのを受けて、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。２回目の議決では、告発の内容になかった小沢氏から借りて土地の購入資金に充てた４億円についても収支報告書にうその記載をしたと認めました。これについて、小沢氏は「検察審査会法は強制的な起訴のためには２回の議決が必要だとしているのに、告発内容になかった４億円については１回しか議決されておらず、議決は違法で無効だ」と主張し、国に対して議決の取り消しや検察官に代わって起訴する指定弁護士の選任など起訴に向けた手続きを中止するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。この訴えに対する判決で裁判所の判断が示されるまで、起訴に向けた手続きを一時的に止めるよう求める申し立ても合わせて行いました。小沢氏の弁護士は、「議決には重大な問題があり、小沢氏の権利が著しく侵害される前に訴えを起こすことにした」と話しています。