軍縮問題を話し合っている国連総会の委員会で、日本政府は１４日、「核兵器の全面的な廃絶に向け、国際社会が共同行動を取ることを決意した」とする決議案をアメリカなどとの共同提案で提出しました。

国連総会では、テーマ別に具体的な議論を行う委員会が開かれており、日本政府は１４日、軍縮問題を話し合っている委員会に決議案を提出しました。決議案は、ことし５月に開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が成功したことを歓迎するとしたうえで、その際、採択した文書に盛り込まれた「行動計画」の内容を完全に実施する必要があるとしています。そして「平和で安全な世界を実現するために、核兵器の全面的な廃絶に向けて、国際社会が共同行動をとることを決意した」としています。決議案の提出にあたっては、去年に引き続いてアメリカも共同提案国に名を連ねており、共同提案国は５０か国を超えているということです。これに関連して、西田国連大使は記者会見で「ＮＰＴ再検討会議の勢いを生かすため、なるべく多くの国に賛成してもらえるよう努力している」と述べ、今月下旬にも行われる見込みの決議案の採決で、より多くの賛成を得ることに意欲を示しました。