馬淵国土交通大臣は下水の再利用などで高度な技術を導入している東京都の下水処理施設を視察し、水関連のビジネスを国をあげて海外で展開していくために、高い技術を持つ自治体や企業との連携をいっそう強化する必要があるという認識を示しました。

馬淵国土交通大臣は１６日午後、東京都の下水処理施設「芝浦水再生センター」を訪れました。そして、浄化能力の高いセラミック製の特殊な膜を使って下水をトイレの洗浄水などとして再利用する技術や、樹脂製の帯を内側に巻き付けることで老朽化した下水管の耐用年数を延ばす技術などを視察しました。政府は、ことし６月にまとめた新たな経済の成長戦略の中で、水関連のビジネスの海外展開を柱の一つに掲げており、中でも下水処理に関する分野は、処理能力やコスト面などで国際的な競争力が高いと位置づけています。視察を終えた馬淵大臣は「自治体や企業の持つ水ビジネスに関する高い技術の海外展開をトップセールスで取り組んでいきたい」と述べ、水関連のビジネスを国をあげて海外で展開していくために、自治体や企業との連携をいっそう強化する必要があるという認識を示しました。