７か月以上にわたって新政権が発足していないイラクで、２４日、連邦最高裁判所が、首相候補を決めるための議会が休会になっていることは違憲だという判断を示すとともに、議会を再開するよう命じ、新政権発足への後押しになるのかどうかが注目されます。

イラクでは、ことし３月、国民議会選挙が行われて以降、連立協議が難航しており、ことし６月に大統領や首相候補を選ぶための議会が開かれましたが、具体的な話し合いは行われないまま休会となり、７か月以上たっても新たな政権は発足できない状態です。これについて、イラクのＮＧＯが、連邦最高裁判所に「現状は違憲だ」と訴えていましたが、連邦最高裁は、２４日、この訴えを認め、国民議会を長期間休会しながら連立協議を行っている現状は違憲だという判断を示し、議会を再開するよう命じました。裁判所の判断を受けて、国民議会のマスーム暫定議長はＮＨＫの取材に対し、「裁判所の判断を受け入れる。速やかに各政党の代表者を招集し、国会の開会日を決めたい」と述べ、国会を召集して政権発足に向けた手続きを進める考えを示しました。イラクでは、新政権が発足できない政治的な空白を狙って、政府や治安機関を狙ったテロが相次いでいることなどに国民の不満が高まっており、裁判所の判断が新政権発足への後押しになるのかどうかが注目されます。