農業共済事業を行っている全国の組合や連合会が、複数の国会議員の政治団体などのパーティー券を購入していた問題が、２７日に行われた事業仕分けで取り上げられ、仕分け人から「運営に多額の公的資金を受けている団体が、パーティー券を購入するのはムダではないか」と指摘が出ました。

栃木・茨城・青森など２１の道府県の農業共済組合と連合会は、昨年度までの１０年間に８６人の国会議員の政治団体などのパーティー券あわせておよそ６００万円を購入していたことがわかっています。これらの団体が行っている農業共済事業では、農家の掛け金の半分に当たるおよそ５００億円が国の特別会計から支出されていることなどから、２７日の事業仕分けで取り上げられました。仕分け人の議員は「農林水産省に調べさせたら、これらの団体が数多くの政治家のパーティー券を購入していることがわかった。金の使い方にムダがあるのではないか」と指摘しました。これに対して、農林水産省の担当者は「パーティー券の購入は政治的な疑念を持たれるおそれがあり、ことし１月に一切買わないように指示している」と答えました。