アジアの大都市が抱える共通の課題に連携して取り組む「アジア大都市ネットワーク会議」が８日から東京で始まり、１１の都市の知事らが新型インフルエンザ対策を強化していく方針などを確認しました。

平成１３年から始まったこの会議は、現在はソウル、バンコク、デリーなど中国を除くアジアの１１の国と地域の代表的な都市が加盟し、ことしは東京を会場に８日から始まりました。東京都の石原知事が「国どうしより小回りがきき、より効果的な話し合いができるので、インフルエンザ対策などで新しいプロジェクトを展開していきましょう」とあいさつしました。会議では鳥から人へのインフルエンザの感染が相次いでいるインドネシアのジャカルタの担当者が過去５年間の事例を発表し、「日本はワクチンを開発する技術を持っているので、互いの経験や技術を共有していきましょう」と訴えました。これに対し、石原知事はワクチンの開発を積極的に進める共同の研究センターをアジアにつくってはどうかと提案し、国への働きかけを強めることなどを確認しました。会議は９日まで開かれ、９日は各都市が今後、取り組む事業を絞り込んで共同宣言として採択する予定です。