関係省庁や専門官と連携をとり、議員が国会に提出する政策や法案の立案を手助けしたり、法案に対する委員会質疑に向けて議員や党の意向を踏まえた質問案を作成したりします。

 

この仕事に就くには「国家資格の政策担当秘書試験に合格する」、もしくは「選考採用査定認定を受ける」という2つの方法があります。

 

身分は国家公務員となるため、経験と勤続年数が上がれば、収入も上がり、年収1000万円以上を得る人もいます。

 

議員を身近で支える重要な役目を担いますが、担当する議員が選挙で落選した場合などには、秘書も職を失うリスクがあるため、政策秘書としての専門性を磨くとともに、人脈を築いておくことが必要でしょう。