スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。

 

「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。

 

私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。

 

公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされています。

 

公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップします。

 

年収1,000万を越える秘書も少なくありません。私設秘書は、月収20万前後が多いようです。

 

就職にあたっては、とくにコネクションがない場合は自分を売り込む努力が求められます。