報道によると民主党の前原誠司前政調会長は29日、「日本が釣魚島を盗んだ」との中国側の非難について「事実を歪めている」と述べた。

 

　洪氏は「日本には歴史を正視できず、逃れようとする者が、個別の政治屋を含めて常にいる。このことを考えると、前原がこうした発言をするのもおかしなことではない」と表明。

 

　そのうえで「釣魚島およびその付属島嶼が中国固有の領土であるという歴史事実ははっきりしている。日本は1884年になって初めて釣魚島の発見を主張したが、それより500年近くも前に釣魚島はすでに中国の管轄下にあった。日本外務省編纂の『日本外交文書』の記述によれば、日本は1895年に釣魚島を盗むまで、これらの島々が中国に属することを完全に認識していた。1951年に日本と米国などの国が一方的に締結した『サンフランシスコ講和条約』によって、北緯29度以南の南西諸島が米国の信託統治下に置かれたが、これに釣魚島およびその付属島嶼は含まれていなかった。その後米側は勝手に信託統治の範囲を拡大し、釣魚島を一緒に組み入れた。中国政府はこれに断固反対した。1971年に米国は日本と『沖縄返還協定』を締結し、釣魚島を琉球群島と共に日本に『返還』し、中国政府と中国人民の強烈な反対を招いた。米政府は釣魚島の主権帰属問題における立場を明らかにせざるを得なくなり、釣魚島の施政権を日本に引き渡すだけであり、主権の主張を損なうものではないと表明した」と述べた。

 

　また「1972年の中日国交正常化交渉と1978年の中日友好条約締結交渉時も、日本国内では一部の者が釣魚島の領有権争いを極力否定した。だが当時の歴史資料も報道も、釣魚島の領有権争いが客観的に存在する事実であり、両国首脳が釣魚島問題について『とりあえず棚上げし、後の解決に持ち越す』との了解と共通認識に達したことを明らかに示している」と指摘。

 

　さらに「今年9月10日に日本政府は釣魚島『購入』という誤った決定を強硬に行い、中国の領土主権を深刻に侵害し、全中国人民の強烈な義憤を招き、中日関係も深刻に損なった。釣魚島係争の事実を正視し、目下の事態の深刻性を認識し、直ちに過ちを正す措置を講じて、対話と交渉によって中国側と共に問題を解決するよう日本側に強く促すものである」と表明した。

 

　洪氏は「中国側は一貫して中日関係の発展を強く重視している。国交正常化後の40年間で中日交流・協力は各分野で長足の発展を遂げ、両国および両国民に多大な利益をもたらした。これは得難く、一層大切にすべき局面だ。日本各界の有識者が両国関係の大局に立ち、積極的な行動をとり、現在の困難の克服を促し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すことを希望する」と述べた。