【米『San Jose Mercury News』ウェブサイト9月26日付の記事】原題『アメリカは中日間の釣魚島問題の局外に立つべき（作者：米国世界抗日戦争史実擁護会副会長・丁元）』

アフリカから中東、更にはアジアへと、反アメリカの抗議デモがイスラム国家で次々に発生している。アメリカは既に二度にわたる戦争で、数千人もの犠牲を払っている。その上、連邦準備局（FRB）の財政赤字と政府債務残高は過去最高の水準だ。

アメリカの貴重な資源を如何に活用し、自国の利益と価値観を守るかという問題に対し、我々は慎重かつ厳粛に考えるべきである。確かに、これは極めて困難な選択だ。

中国が釣魚島及び付属島嶼の発見及び地理的特徴を詳細に記載した歴史文献は、1372年まで遡ることができる。数百年の歳月の中、かつては台湾の一部として管理されていた。しかし、1895年、日本が台湾を占領し、植民地統治を行ったことで、日本は釣魚島を「尖閣」という新たな名で呼び、これらの島嶼を沖縄県に合併した。第2次世界大戦後、日本は『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』の規定に従わず、これらの島嶼を中国に返還することを拒否した。この二つの公文書は1951年の『サンフランシスコ平和条約』と1952年の『中華民国と日本国との間の和平条約』の法律基盤でもある。

日本の「1884年に無人島だった釣魚島を発見した」との説は偽りであり、日本の自国の歴史資料とも矛盾している。著名な日本学者である林子平氏が1783年に出版した歴史文献の航海用海図がその矛盾した資料の一つである。

この航海用海図には、釣魚島を含む地域が中国の一部であることが明確に記されている。また、海図の製作年数も日本が「発見した」としている1884年よりも101年も前のことだ。

アメリカの参議院にあたる上院の文献記録によると、日本の釣魚島に対する主権の主張をアメリカは一度も認めたことはない。我々はこの争いの中で、どんな役割も演じるべきではない。『米日安全保障条約』は、アメリカは日本本土を守る責任があるとしか規定していない。

タカ派である日本の野田佳彦首相は、反論や検証に耐えられない穴だらけの証拠を国連総会で披露し、「中国が日本を侵略している」と豪語するだろう。野田首相の暴走ぶりは、かつてのリビアの最高指導者・故カダフィ大佐が2009年の国連総会で独自の演説を繰り広げ、大暴れした、あのパフォーマンスをも上回るものだ。

中日関係は崩壊寸前である。その後に待ち受けているのは、日本に対する経済制裁ひいては軍事的行動である。中日の衝突はアメリカ及び他の地域へと広がり、国際貿易と世界の平和を混乱に陥れるだろう。このようなドミノ効果は破壊的な力を持っている。
日本政府の釣魚島の歴史に対するあからさまな捏造は、1872年から何世紀にもわたって日本が行ってきた偽りと脅迫からくるものだ。

日本は1872年、一方的に琉球王国を廃止し、「沖縄」と言う名で、その領土を日本の鹿児島県の管轄とした。ここに来て、日本帝国主義の欲が出て、日本は朝鮮半島に攻め込み、1910年の韓国併合によって、朝鮮の日本統治時代が始まった。続いて1931年には、中国東北地域に侵略し、満州（現中国東北部）全土を占領。1937年から1945年にかけ、第二次世界大戦で連合軍に敗北するまで、日本は中国の他の地域及びアジア諸国への侵略を繰り返していた。

釣魚島をめぐる争いは、そうした帝国主義の歴史が息を吹き返したことの現れである。全ての国々が、日本の初期の帝国主義の野心こそが、アジア地域において大量の犠牲を出し、3500万人もの人が虐殺された悪の根源であることを覚えている。拡張という日本の愚かな行為において、アメリカはいかなる役割も演じるべきではない。