ウィキリークスによってアメリカの外交当局の内部文書が大量に流出した問題を受け、アメリカ政府は、機密情報の管理の在り方を抜本的に見直し、新たな対策づくりに乗り出すことになりました。

これは、ホワイトハウスが１日、発表したものです。それによりますと、ウィキリークスによって外交文書が大量に流出している事態を受け、まずは機密情報を取り扱う国務省や国防総省などの政府機関に対策チームを設置し、業務に直接関係のない職員の情報閲覧を制限するなどの再発防止策を検討することにしています。また、機密情報に関する大統領の諮問機関が、新たに▽情報漏えいに対する対策や、▽省庁間の機密情報の共有の必要性と、管理のバランスをどう取っていくべきかなど、機密情報の管理の在り方について見直しを行うとしています。ホワイトハウスは、こうした各省庁や諮問機関の検討内容を取りまとめ、機密情報の管理に関する包括的な対策を打ち出すことにしています。アメリカ政府としては、省庁間の情報共有がなかったために同時多発テロ事件を防げなかったという反省から、情報の共有を進めた結果、逆に大量の外交文書が流出してしまった今回の事態を受けて、情報管理の在り方を抜本的に見直し、再びこうした事態が繰り返されないよう再発の防止に全力を挙げる方針です。