ことし２月、日本人を含む１８１人が死亡したニュージーランド南部の地震について、ニュージーランド政府は、被害が著しく、再建までに相当の期間が必要だとみられる地区にある住宅およそ５０００棟を対象に、政府が買い取る支援策を明らかにしました。

ことし２月、日本人を含む１８１人が死亡する大地震があったニュージーランド南部のクライストチャーチ付近では、現在も余震によって建物の倒壊や液状化現象がさらに広がるなど危険な状態が続いています。こうしたなか、ニュージーランドのキー首相は、２３日、地震で被災した土地の危険度を示す区分を公表しました。それによりますと、クライストチャーチ市とその周辺の地域を液状化現象や地滑りの発生など被害状況に応じて４つに区分し、最も被害が著しく、再建までに相当の期間が必要だとみられる地域にある住宅およそ５０００棟については、２００７年の評価額を基に政府が買い取るとしています。買い取り費用の総額は、最大で６億３５００万ニュージーランドドル（日本円にしておよそ４２０億円）に上る見通しです。今後、対象になる住宅の数がさらに増える可能性もあるということで、キー首相は、将来への不安を抱える被災者のために支援策を急いでいると強調しました。住民は、今後９か月の間に受け入れるかどうか判断することになっています。