ほとんどの公務員に３０日、夏のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額は、およそ５６万４８００円と、平成４年以来の低い水準となっています。

　　総務省によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３５．６歳の職員で、およそ５６万４８００円となっています。これは平成４年以来の低い水準で、去年よりおよそ１万２７００円、率にして２．２％少なく、夏のボーナスとしては２年ぶりの減少となりました。国家公務員の夏のボーナスは、民間の実績に合わせて改訂され、去年の人事院勧告で０．０５か月分の引き下げが決まっていました。支給額が最も多いのは菅総理大臣と竹崎最高裁判所長官で、およそ４８０万円、衆参両院の議長はおよそ４４１万円、国務大臣はおよそ３５１万円、国会議員はおよそ２６３万円で、このうち菅総理大臣は今回の原発事故を受けて、およそ２１７万円を自主返上することにしています。また、中央省庁の事務次官はおよそ２７１万円、局長クラスはおよそ２０６万円で、それぞれ１１万円と８万円の引き下げでした。地方公務員は、管理職を除いた平均年齢３６．２歳でおよそ５２万７００円と、去年より１万６８００円の減少で、ここ１０年では最低の水準となっています。