アメリカのクリントン国務長官は、日米関係について講演し、日本からの留学生が著しく減少していることに懸念を示したうえで、奨学金制度を充実するなどして留学生の増加を目指していく考えを示しました。

　　クリントン国務長官は７日、ワシントンで、日米交流事業を手がける米日カウンシルの会合で講演しました。この中で「東日本大震災の救援活動を通じて、日米の絆の強さを示すことができた。アジア太平洋地域は経済的にも戦略的にも重要度を増しており、アメリカがこの地域に関わっていくうえで、日米関係は要石の役割を果たしている」と述べ、日米関係の重要性を強調しました。そのうえで、このところ日本からアメリカへの留学生の数が著しく減少していることに懸念を表明し、「アメリカ政府はこうした傾向を食い止めるため、あらゆる努力を行う」と述べ、こまやかな情報提供や奨学金制度の充実を通じて、日本からの留学生の増加を目指していく考えを示しました。アメリカへの留学生の数を国別で見ると、日本は１４年前までトップでしたが、最近では６位に後退しており、背景には、アメリカでの学費の高騰や治安の悪化などへの不安があると指摘されています。